三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
事故の場所というのはやはり市道が多く、発生要因は自転車利用者の法令違反55件だそうです。 そこで質問をさせていただきますが、自転車利用者のマナー向上に向けて、どう今後取り組んでいくのか伺っていきたいんですが、静岡県条例第55号静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、平成31年３月26日に制定されたものです。
事故の場所というのはやはり市道が多く、発生要因は自転車利用者の法令違反55件だそうです。 そこで質問をさせていただきますが、自転車利用者のマナー向上に向けて、どう今後取り組んでいくのか伺っていきたいんですが、静岡県条例第55号静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、平成31年３月26日に制定されたものです。
９月定例会でいただいた答弁では、約15年前、平成20年に三島市が違法に気づき、指導を開始したものの、結果的に今まで違法盛土がどんどん積み上げられてきていること、市条例の技術基準に基づき、のり面を緩やかにするなど是正作業を指導して、できる範囲の応急処置をしてきたこと、令和元年度に設置した沈砂池については、土砂の流出を最小限にとどめるために、令和元年に三島市が指導し、やむを得ず違反者へ設置させたもので、
お金を取っちゃうと違反になっちゃうので、まず無料というのが大前提なんですね。あくまでもボランティアなので、当然、そこに、地域でちょっと違うだろうけれども、飯田地域の場合は、社会福祉協議会もあるので、そこら辺から補填している、そういうところもある。だから、地域がそうやって、市にあまり頼らない。
昨年度、上下水道局では高橋雨水ポンプ場の、観光交流文化局では静岡市歴史博物館の、それぞれの建築基準法に違反する事務事業事故が発生いたしました。その後の報告では、再発防止策として、両局にあっては、様々な手法を取り入れた局内職員に法令遵守を徹底する意識を浸透させる取組が行われているとのことであります。
要旨（２）、県条例に違反している盛土の撤去について。①、事業者に対して違法盛土の撤去命令はどのような手続で進んでいくのか。 ②、事業者が撤去の命令に従わない場合、市、県はどう対処するのか。 以上、答弁を求めます。 ○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。
そして、当該漏えい等が職員の法令違反や職務上の義務違反等に起因する場合にあっては、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となるばかりでなく、その目的が自己又は第三者の不正な利益を図る場合であったときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則の対象となるなど、その責任が追及されることとなります。
続きまして、勧告書を交付する場合ですが、こちらにあっては、防火管理者の未選任や消防用設備等の未設置などの消防法令違反に対しまして交付するもので、令和３年度は231件交付しております。 なお、勧告書を交付した場合は、関係者に対しまして改善に向けた計画書の提出を求めて、消防法令違反の是正計画を定めさせて、指導しております。
原告の主張は主に３点あり、１点目は市民参画の手続が取られておらず、市民参画推進条例に違反するという主張、２点目は主に徒歩圏域の住民の利用に供することを目的とする地区公園に過大な駐車場を設置することは都市公園条例に違反するという主張、３点目は周辺地価と比較し、極めて低廉な金額で公園用地を貸し出すことは違法であるというものです。
最後に第４番目ですが、先ほど申し上げました憲法違反の状況になるのかならないのか。今現在は、それはそういう状況ではないということでしょうかね。憲法違反になっているという考えになるのでしょうか。このあたりを御説明ください。 ◆１番（佐野淳祥君） 杉澤議員に私から、４つ御質問ありましたけれども、１番目と４番目に関しまして私のほうから御答弁させていただきたいと思います。
昨年７月に熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、昨年９月、佐野議員の一般質問への答弁で、三島市内でも三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例への違反や、森林法に対する違反が認められる箇所があり、県と市とで指導してきたこと、さらに、県のオープンデータや３Ｄ画像解析ソフトによって、盛土量を推定できる可能性があることなどが示されました。
それが車検とかになると、自分たちの持ち物になっちゃうもんで、有料になってきて、それで有料で走らせると、これはもちろん違反です。これは駄目。それを知らないでやっていて、それがもうお荷物になっちゃったもんで、助けてくれと。
こうした中で、若者を戦場に送り込むことになりかねない自衛官募集や国民の権利を奪う国民保護計画は、憲法違反であり、認められません。 企画調査事業であるリニア中央新幹線開業後のまちづくり研究事業についてです。 リニア中央新幹線の静岡工区は、トンネル工事による水の流出や大量の残土処理問題などで工事そのもののめどが立っていません。
初めに、一社縫製により、独占禁止法違反行為に該当するおそれがあります。 それでは、資料３を御覧ください。 平成29年には、公正取引委員会より、公立中学校における制服の取引実態に関する調査資料を出されています。それは、全国的にトラブルが大変多いからです。
また、憲法違反とも言えると思うんですが、集団結婚式を行っていたことなどによって、反社会的組織であることが明らかにされております。
３人の人間として違反者が出たということで、そのときの１人が時の議長だったということで、急遽バトンタッチをさせていただきました。そのときの所信表明が、先日、近藤議員からも、まだ４つやっていないではないかというお叱りを受けたのですけれども、選挙の後、４つの話をぶら下がりでさせていただきました。
請求の概要は、危機管理総室が2022年１月27日と28日に市内の高校に通う全ての生徒に啓発マスクを配布した際、パッケージに市長の名前と似顔絵が描かれていたことについて、マスク及びラベルシートの費用合計48万8,000円余は、公職選挙法に違反する違法行為に基づく支出であり、市の損害であるとして当該損害の補填のための必要な措置を講じることを求めたものでした。
その中の一件は、中学校教員の児童買春、児童ポルノ禁止法違反での逮捕でした。また、５月にも同じような事件が起きています。嫌なことが続くな、なんて思っておりました。ただ、子どもへの性犯罪件数がなかなか減少しないことを、教員という職業に原因を求めていいのか、それで子どもたちの安全は守られるのかと思います。 そこで、質問いたします。
これは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。その証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。
都市再開発法第17条では、市街地再開発組合設立の認可の基準としまして、１つ目として申請手続や２つ目に定款及び事業計画等が法令に違反していること、３つ目として事業計画が都市計画に適合せず事業施工期間が適切でないこと、４つ目として事業を遂行するために必要な経済的基礎や必要な能力が十分でないことなど、いずれの項目にも該当しないと認める場合は認可をしなければならないと規定されております。
一方で、ガイドラインにおいて、しなければならない、してはならない、許容されないとする項目があり、従わない場合、法律違反の可能性があるとまで書かれているわけであります。 個人情報保護法の改正に伴う本市の条例の整備について、どのような姿勢で臨むのか。